市川三郷町議会 2023-03-16 03月16日－03号
先進国、経済大国を誇るならば、高齢者が長生きをしてよかったと喜んでもらえるようにすることが、政治に携わる者の責任ではないでしょうか。 年齢によって医療サービスを差別する後期高齢者医療保険制度は廃止すべきです。 その立場から私は、議案第３８号 令和５年度市川三郷町後期高齢者医療特別会計予算に反対するものです。 以上で、議案題２４号、議案第２５号、議案第３８号の３特別会計予算に反対するものです。
先進国、経済大国を誇るならば、高齢者が長生きをしてよかったと喜んでもらえるようにすることが、政治に携わる者の責任ではないでしょうか。 年齢によって医療サービスを差別する後期高齢者医療保険制度は廃止すべきです。 その立場から私は、議案第３８号 令和５年度市川三郷町後期高齢者医療特別会計予算に反対するものです。 以上で、議案題２４号、議案第２５号、議案第３８号の３特別会計予算に反対するものです。
そこで、町長の政治姿勢について幾つかお尋ねをいたします。 まずは、町長は議会制民主政治とはどのような制度であると考えているか伺います。 地方議会と執行権者である町長とは、車の両輪であると思います。両輪とはどのような関係だと考えているか伺います。町長は地方自治法第９６条第１項である。議決事項以外を議会が議決した場合は、これをどのように取り扱うべきであると考えているか伺います。
それは副町長の依田誠二氏に対するものではなく遠藤浩町長の政治姿勢に対する町民の怒りです。 私は、令和４年３月議会の当初予算の反対討論で副町長を置くべきではないと主張しましたが、１年経過し、現実化しました。 遠藤町長は町長に就任して１番目の提案が一昨年１２月議会での副町長を置く提案でした。議員はもちろん町民からも、財政が困難な中で、なぜ副町長を置かなくてはならないのか、という抗議でした。
16年前には派閥政治により４年ごとに市長が交代し、打ち出した政策も４年でころころ変わり、国や県からは冷たくあしらわれるなど、これでは本市が発展するわけがありません。しかし、堀内市長が就任してから大きく変化しました。 初めは派閥の解消など本当にできるのかと多くの人が半信半疑であったのではないでしょうか。派閥の解消は簡単な道のりではなかったはずです。
私は、町行政は住民に一番近い政治であり、その住民に生きる力を与える援助をいかにするかが大事な業務だと考えます。そのために歴代の町長さんは全国の先進的な市町村の福祉、育児、教育支援制度を導入し、県内でも優れた弱者救済制度を築かれてきました。町長あなたが否定されている「個人を対象にした給付型事業」が住民の一番身近で、苦しい生活をしている状況が分かる末端行政の弱者救済事業ではありませんか。
軍事費を削って国民の命を救うことが政治の責任です。 市川三郷町のこれまでの国保事業は、県下に誇れる援助事業が行われてきたと、私は高く評価していますが、国の方針により、国保財政運営が県に移管されたことによる高齢者の負担増加が止まらず、国の国保運営のあり方が、国民の願いに逆行していることを指摘し、国民健康保険特別会計決算に反対するものです。 第２に、介護保険特別会計決算に対する反対の理由を述べます。
町長はより多くの人のための支援とおっしゃいますが、もっと困っている人たちをきめ細かく支援していくのも、末端の政治の仕事だと思います。そのへんは私と意見が違うところです。 私は、長い間議員をさせていただいておりますが、あなたのような町長は初めてです。
そういう事情の中で、交通事故があって、請願し、時の政治的に力のある人が、紹介して、請願をする中で、一方通行になったわけです。
先進国、経済大国を誇るのならば、高齢者が長生きをして良かったと喜んでもらえるようにするのが政治に携わる者の責任ではないでしょうか。年齢によって医療サービスを差別する後期高齢者医療制度は廃止すべきです。 その立場から、私は議案第３９号 令和４年度市川三郷町後期高齢者医療特別会計当初予算に反対するものです。 以上で、議案第２５号および議案第２６号および議案第３９号に対する反対討論を終ります。
◎町長（遠藤浩君） これを見たかどうかというご質問かとご理解いたしますけれども、私は行政と政治というのは分離をする必要があるということであります。このことが官製談合に関しての原点かなというふうに思います。
アフターコロナ、あるいはウィズコロナの社会での新たな社会経済の構築と地球温暖化防止・脱炭素社会の構築の２つは、今まさに政治にも経済にも我々市民の日常生活にも求められる最大級のトレンドです。５年前に５年後の社会を読み切れないほど、時代は急激に変化しています。
そこで、政治倫理条例の制定に際して、行政当局のご意見をお尋ねするものです。 町長に求められる政治倫理はどうあるべきかについて、伺います。 ○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 町長、遠藤浩君。 ◎町長（遠藤浩君） 笠井辰生議員の一般質問にお答えいたします。
先進国、経済大国を誇るのならば、高齢者が長生きをして良かったと喜んでもらえるようにすることが政治に携わる者の責任ではないでしょうか。年齢によって医療サービスを差別する後期高齢者医療制度は廃止すべきです。 その立場から、私は後期高齢者医療特別会計決算に反対するものです。 以上で認定第１号 令和２年度一般会計・特別会計歳入歳出決算認定についての反対討論を終わります。
まず、演習場対策特別委員会については、北富士演習場を抱える本市にとって、最も重要な政治課題である北富士演習場使用協定並びに演習場設置に伴う民生安定及び入会をはじめとする地域住民の権利に係る諸問題等が山積しており、これらの解決のために旧７か村が保有する入会権益等について、十分な調査研究をし、結束して取り組んでいく必要があります。
鈴木市長のこれまでの政治姿勢を見ていますと、今ある峡東３市でも、大月市でも丹波山村、小菅村でも広くのところに声かけできる状況にあるんではないかなと思いますので、積極的に進めていっていただきたいということに対してのお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（丸山国一君） 市長、鈴木幹夫君。 ◎市長（鈴木幹夫君） 中村議員からの質問にお答えをさせていただきたいと思います。
世論調査では、多くの国民が中止、延期を求める中、政治の在り方が問われています。 ６月15日、衆議院本会議では、野党４党として提起し、堂々と菅内閣に不信任を突きつけました。日本共産党からは志位委員長が賛成討論を行い、来たるべき総選挙で市民と野党の共闘の力で菅政権を倒し、国民が安心して希望を持って暮らせる新しい日本をつくるために全力を上げる決意を表明しました。国民の選択が注目されます。
公明党では、若者の声を政治に反映する政策アンケート活動、ボイスアクションを、全国展開し、これまでに携帯電話料金の引き下げや、奨学金返済支援、新婚世帯への補助金支給など数多くの施策の実現につながりました。
また、議会が率先して市民とともに歩む姿勢を示すことで、より多くの市民の皆様が少しでも政治に関心を持っていただけるよう、期待しております。
市長の政治姿勢、３番目として、このたび発表されておりますこうふマイナポイントプロジェクト事業についてお伺いをしたいと思います。 デジタル技術の進展や実用化が進み、社会生活のあらゆる分野で活用されており、国会ではデジタル社会形成基本法やデジタル庁創設など、６つのデジタル改革法案が成立するなど、社会のデジタル化を進めていくことが極めて重要になってきています。
先ほど子育て総合相談窓口事業でもお伺いをしたんですけれども、やっぱり虐待ケース、いろいろなお母さん方、保護者、お父さんも含めて、いろいろな精神的な部分でありますとか、特定妊婦なんていう形で、また政治的なケアも必要な部分も出てくると思うんですが、子育て総合相談窓口との連携状況というのは、これまで行ってこられていると思うんですけれども、先ほども言いましたように、いろんなケースが想定されるので、そこに対して